農業・アグリビジネスでの起業を応援します！！農業法人や農業生産法人などの設立代行、設立相談、コンサルティングを行います。

改正農地法による農業参入

21年12月の農地法改正により、農地賃借に限り、指定区域に限らず、一般企業でも農業参入が可能となりました。これに伴い、以下改正前の制度（農業参入のしくみ参照）は廃止され、改正農地法に統合されました。手続き、要件等に大きな変更はありません。

以下の制度は廃止となり、改正農地法に統合されましたが、ご参考までに掲載しておきます。↓↓↓
詳しくはお問い合わせ下さい。

【制度沿革】

従来、一般の株式会社が農地を取得する事は、農地法上認められていませんでしたが、平成１５年４月構造改革特区制度において、一般の株式会社に対する農地貸付け（リース）が可能となるリース特区制度が開始し、更に、平成１７年９月、本リース制度が全国的に解禁されました。

【参入要件】

１．各市町村が定める参入区域内の農地である事
２．各市町村と参入に関する協定を締結する事
３．農地の賃貸借契約（リース契約）を締結する事（売買は不可）
４．役員のうち１人以上の者が、農業に常時従事すると認められる事

通常の農業生産法人に求められる売上要件、構成員要件、組織要件は必要なく、役員要件も上記４の通り大幅に緩和されていますので、ほとんどの会社で要件を満たす事は可能と言えます。

農業参入ステップ

【サービス内容】

①農業参入事業計画立案～⑥農地リース契約（賃貸借契約）締結まで、必要となる全ての手続きを当事務所で代行致します。お客様は、当事務所へご希望、計画概要などをお伝え下さい。

【サービス範囲】

①必要書類の作成（事業計画書、協定書、農地法許可申請書、農地リース契約書）
②お客様との打ち合わせ、役所との折衝、調査（参入区域の確認、農地探し含む）

【サービスの流れ】

【サービス料金】

地域、ご依頼の内容、難易度などにより異なります。
仮お申し込み後、個別に御見積をさせて頂きます。何卒、ご了承下さい。

【対応地域】

日本全国対応致します。但し、兵庫県より出張での対応で、交通費、宿泊費などは別途実費のご請求となります。

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