農業法人設立、就農・農業参入・６次産業化支援【田中やすあき行政書士事務所】

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本当にあなたのお役に立てる専門家かどうか？比べてみて下さい

　ここ数年、農業支援を掲げる民間のコンサルタント、行政書士事務所などが増えてきました。
WEB上に情報が氾濫している昨今、ホームページだけでは、本当にお客様にお役に立てる専門家なのかどうか？見分けが付きにくくなっています。

　専門家といえど、それぞれ得意とする分野、逆に全くできない分野も存在します。新規農業参入のサポートを得意とする専門家、法手続きを得意とする専門家、販売を得意とする専門家、生産技術を得意とする専門家、６次産業化を得意とする専門家など、様々です。

　又、専門家でも資格がなければ取り扱えない業務もあります。農業参入の際に必要となる法律許認可手続きは、行政書士しか取り扱えませんので、注意が必要です。更には、同じ行政書士でも、農業を得意とする行政書士とそうでない行政書士では知識や能力は全く違います。

　では数ある専門家コンサルタントの中から自分に最適な事務所や会社をどのように見分けるのか？まずは、電話して話をしてみて下さい。それである程度の能力は分かるはずです。メールだと、本やwebで調べて回答をする専門家もいますので、本当のところが分かりにくくなります。

是非、一度、当事務所にもお電話頂き、お役に立てるかどうか？比べてみて下さい。

当事務所の得意分野

　当事務所は、新規農業参入のためのコンサルティング、法手続き代行業務を最も得意としています。特に異業種からの新規農業参入の際には、農地探し、事業計画立案、作成、地域への説明、農地法他の法律制限、役所の手続き等、様々な壁があり、ひとつひとつクリアして行かなければなりません。

　当事務所では、２００６年以来、これら農業参入に関するコンサルティング、法手続き代行を行ってきました。これら業務については、著書にもまとめておりますので、もし宜しければ、お手に取ってみて下さい。（当サイト右の著書紹介参照。）

　更には、机上のコンサルティングで満足するのではなく、本当に役に立つコンサルティングが提供できるよう、合同会社エースクールを設立し自らも農業参入（２０１２年）。新規就農者向けの農業塾の運営とともに農業生産（農業経営）を行い日々データを蓄積しています。又、兵庫県と国（a-five）の６次産業化プランナーとしても活動をしております。

　当事務所は、本気で農業支援を考えています。これからもご期待下さい。

農業参入サポートにかける思い／当事務所のポリシー

　私（代表の田中）は、農家出身でも、農業関係の企業に勤務していた訳でもありません。しかし、現在、行政書士コンサルタントとして農業参入サポートを行い、著書を執筆し、県と国の６次産業化プランナーとして農林漁業者の経営支援を行い、合同会社エースクールの代表者として、神戸市で農地を借り受け（企業参入）、農業塾の運営と農業経営を行っています。

　まさに、私は、まったく関係の無い異業種からの農業参入組です。

　では、このような私が、何故、農業なのか？農業参入支援を行っているのか？

　10年ほど前（2004年あたり）、当時、会社勤めしていた私は、趣味で、農作業のボランティアに参加していました。山奥の棚田に行き、田植え、稲刈りのお手伝いをしたり、近所の田畑で野菜を育てたり、楽しく農業をしてました。

　ところが、楽しい反面、農業を知れば知る程、”農業が抱える大きな悩み”が見えてくるようになり、なんとか力になれないかと考えるようになりました。

　そんな中、私自身、就農して、力になれないかと思い、役所の就農相談窓口に相談に行きました。ところが、農家出身でない事、農業素人である事、土地が無い事などを理由に、まともに相談すらして貰えず、そのまま帰るしかありませんでした。今、思えば、方法はいくらでもありますが、当時は知りませんでした。

　すさまじい勢いで進む農業従事者の高齢化、荒れ果てた田畑、新規就農を拒む壁

　ならば、まずは、「農業をする人（企業）が増えるようにお手伝いがしたい、力になりたい」そう決意して、２００６年に当事務所を開業、以来一貫して農業参入のサポートを行っています。２０１２年には、合同会社エースクールを設立して、農業塾を開始し、より広く就農者が増えるよう活動を行っています。

　なので、本気で農業を始めたい、農業参入したいという方には、出来うる限りのサポートをお約束します。しかし、一方で、補助金を取りたい、土地を買いたい等、他の目的だけで農業を始めようとする方の相談には一切応じません。これが当事務所のポリシーです。

　農業は、厳しさの反面、自然と笑顔になれる素敵な産業（仕事）です。当事務所のポリシーに共感頂ける方と共に、農業をより楽しい、素敵なものにして行く為のお手伝いが出来ればと考えています。

こんなお悩みございませんか？

 そんな時は、一人で悩まず、まずはお問い合わせ下さい。
全国各地のお客様の農業参入を実現！！ 農外、未経験から、自社（関連会社）でも農業を実践する農業専門の行政書士コンサルタントが、皆さまと同じ目線に立って、徹底サポートします。

相談事例【１】 経験ゼロ。農地探し～農業参入実現。（京都府）

Q　相談内容

数年前より、農業参入したいと考え、役所などにも相談をしてますが、農地も見つからず、全く進みません。 どうすれば農業参入できますか？

Ａ　当事務所の対応

営農プランを見直し後、役所に掛け合い、新たに候補農地探しを実施。候補農地選定後、営農計画作成、関係各所への説明、法人設立、農地法許可申請等を行い念願の農業参入を実現。

相談事例【２】各地を視察。企業農業参入を実現。（茨城県）

Ｑ　相談内容

会社の事業として農業参入を考えていますが、全くの素人で、何から手を付けて良いか分かりません。

Ａ　当事務所の対応

各地の様々な農業事例を紹介。各地の視察先を紹介、同行。お客様向けの農業事業計画を立案しご提案。（その後、お客様の方で、農地を見付けて、農業参入を実現されました。）

相談事例【３】宗教法人で農業を・・（兵庫県）

Ｑ　相談内容

数年前より、宗教法人で農業参入を進めたいと考え、取り組んでますが、役所から「無理だ」と断られています。可能であれば進めたいのですが、何か良い方法はないですか？

Ａ　当事務所の対応

法的な規制から宗教法人での農業参入は困難なので、規制の範囲内で、構成員（出資者）として関与できるような法人を設立。更に計画の見直しを行い、無理のない営農が行えるよう作付計画や収支計画を作成。関係各所への説明、農地法許可申請を経て、宗教法人出資の農業生産法人として営農を開始。

相談事例【４】教育×農業（兵庫県）

Ｑ　相談内容

学校法人を経営してます。支援者は沢山います。教育の一環として、農業を始めたいと考えていますが、何から手を付けたら良いか分かりません。

Ａ　当事務所の対応

お客様のご意向を十分にヒアリング。多くの支援者が、共に、農業に参画できるよう規制の範囲内で法人組織を検討。地域特性や事業性を考慮して営農計画を見直し、法人設立、農地法許可申請の後、農業生産法人として農業を開始。

相談事例【５】牧場経営（東京／東北）

Ｑ　相談内容

東北地方で牧場経営を考えてます。農業生産法人として開始したいのですが、手続きが分かりません。

Ａ　当事務所の対応

農業生産法人制度、農地法の規制などを説明。遠隔地という事もあり、ワークシェアとして、当事務所は必要書類を作成し、進め方等を説明。役所などとの調整はお客様で実施。営農開始実現。

＊その他、茨城、埼玉、千葉、群馬、神奈川、静岡、京都、岡山、鹿児島、沖縄、離島など、全国各地よりご相談を頂いております。

当事務所にご依頼いただくメリット

ご依頼から業務完了までの流れ

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